１、正しい会計処理で、税務のリスクを抑え経営実績をタイムリーに把握すること
２、法律に乗っ取り節税対策を行うこと
３、経営や融資の相談にのってもらうこと

１、「正しい会計処理」とは会計本来の目的である経営管理（人・モノ・金を効率的に配分）を実践するためです。「正しい会計処理」を続けることによって会社の成長を確認したり、あるいは会社の課題や問題を発見することができます。これらを事後（数ヶ月後）に確認しても、対処が遅れて、改善ができず本来得るべき利益が取ることができなくなります。
また経営者の思い込みによる誤った会計処理では税務調査の際に余分な税金を支払うリスクがあります。

２．具体的には役員報酬の調整や家族の非常勤役員化、消費税（簡易課税の検討等）、小規模共済などの手法はありますが、過度の節税は経営に支障をきたす可能性が少なくないので注意が必要です。また節税については税理士によって力の入れ具合が異なることも知っておく必要があります。

また、税理士によっては特定の業種に強かったり、経営改善などコンサルができる税理士であれば、３にも対応してくれることでしょう。会社のビジネスモデルの話をして、すぐ理解できる税理士は優秀な税理士といえます。

このように、どの専門家に任せても得られる結果は同じである業務（設立登記など）とは全く異なり、税理士次第で税金の金額も変わりますし、場合によっては会社の業績にも影響します。

・経営者の立場に立った税務調査の立合い
・経営者・後継者への教育
・スタッフへの指導
・適切な節税支援（法律に反しない）
・ＩＴ効率利用、コンサル視点による業務改善の指導
・多彩な士業ネットワークによる税務以外（法務・労務）のリスク管理の支援（提携弁護士５人　司法書士　３人　社会保険労務士２名（内１法人）　行政書士　他）
・税務・会計面だけでなく戦略立案へのアドバイス

・顧問料には、一連の経理処理・税務申告に必要なものはすべて含まれています。
つまり月次試算表作成・会計処理指導・帳簿整理・資金調達相談・税務相談（法人税、所得税、相続税、消費税）・届出書作成・議事録作成です。また決算時の決算料は決算書･申告書作成費用が含まれます。
なお年末調整・法定調書作成・償却資産税申告は、工数によって別途料金がかかります。

・税務調査の日当です。税務調査の立会いの場合には、一日につき50,000円（税別）を頂きます。尚、修正項目、修正機関によっては修正申告報酬をいただく場合があります。また、社会保険事務作業や給与計算、そして法人登記申請や書類申請業務に関しては、提携先の社会保険労務士事務所・司法書士事務所を御紹介致します。

・大変申し訳ございません、基本的には顧問先様等のご紹介のない方の確定申告のみのご依頼はお受けいたしておりません。
確定申告中であれば税務署の無料税務相談をお勧めします。

・もちろん顧問契約締結以前にご相談をお受けすることは可能です。
しかし、大変申し訳ございませんが顧問先様等のご紹介の方以外との事前面談は有料させていただいております。当事務所においで頂いた場合：20,000円（税別） 御社指定の場所に伺った場合：30,000円（税別）となります。（概ね９０分程度）
なお、この報酬につきましては、その後顧問契約を締結していただいた場合にはご返金いたします。

対応地域はこちら
岐阜県　岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、岐南町、瑞穂市、笠松町
愛知県　名古屋市全域、北名古屋市、一宮市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、豊山町、大口町、扶桑町

一方で、事前面談いただいた方に、無理に顧問契約を迫るようなことは一切いたしません。ご安心ください。場合によっては信頼できる他の税理士を御紹介する場合もございます。なお、顧問先様等のご紹介のある方の事前面談については無料となります。

基本的な対応可能地域については、以下の通りです。

【岐阜県】
・岐阜市　・大垣市　・羽島市　・各務原市　・岐南町　・瑞穂市　・岐南町　・笠松町

【愛知県】
・名古屋市全域　・一宮市　・春日井市　・犬山市　・江南市　・小牧市　・稲沢市　・岩倉市　・豊山町　・大口町　・扶桑

しかし、実際にはこれらの地域以外のお客様もいらっしゃいます。巡回監査による訪問ができないなど一部制約はありますが、条件によっては対応可能ですのでご相談をください。

スポット業務に関しては、料金が発生する場合には業務前に説明致します。業務を行った後に料金を説明し請求することはありませんのでご安心ください。

当事務所では、原則として経理処理は御社で行って頂くことを顧問契約の前提としております。もちろんそのために、契約当初に専任の担当者が自計化できる状態までサポートをさせていただいております。またそれに伴いクラウド会計やインターネットバンク、クレジットカード　の明細のデータ化などで、直接入力する手間を極力少なくしています。

しかし、「経理処理をする人もいない、いてもその時間を他の仕事をさせた方が良い」という方のために、別契約となりますが記帳代行サービスを用意させていただいております。

料金の目安は別紙の料金表のとおりですが、各種の資料をデータとしていただければ、通常料金から減額させていただいております。

現時点の税理士事務所に不満がある場合は、その不満点を今の税理士の方に正直にお話していただき、改善していく方が得策かと思います。やはり長年の関係性や信頼が構築されている中での変更はコスト的にも、精神的にも負担が多いのが事実です。しかし改善がみられない場合や、急を要する場合は変更を前提ですので、以下が変更の流れになります。

①前税理士事務所に直接顧問解約解除を告げる
（ビジネスであろうと人と人の関係です。喧嘩別れだけは避けてください）

②契約解除までの顧問料等の精算
（ほとんどないケースですが、法外な違約金等の請求を受ける場合は所轄の税理士会にご相談ください）

③預けてある資料の回収
（これも同じで、本来返却すべき資料を返却されない場合は税理士会にご相談下さい）

また、税理士を変更すると税務調査が来ると言われますが、そんなことは決してありません。
前事務所との流れは上記のとおりですが、契約変更に伴って弊社では金銭的負担はありませんが、自計化に伴うソフトの購入代金と、期の途中で入力作業を弊社に依頼される場合は、実費分だけ請求させていただきます。

大変申し訳ありません。企業の規模、ビジネスモデル、課題によって担当が変更になることはあります。しかし、岡田の管理にもと常に状況を把握できる仕組化がなされています。

当事務所では、異業種並みの明確でシンプルな料金表を公開して料金の明確化に努めていますが、経理状況、事業形態、課題によって、変更になる場合がありますが、その都度ご相談させていただきます。
また、創業時に関しては１年間の期限付きで低料金プランもご用意させていただいております。

岡田糧税理士事務所では、経営者のビジョンを達成するための経営管理コンサルティングというサービスもおこなっておりますので、一般的な税務会計だけのアドバイスに留まりません。それ自体が大きな付加価値となるため、他事務所に比べて価格は高くなっています。しかし、税務会計プラスであれば実際は高くないというお客様の声があるため、この価格表を維持させていただいております。

一方で、本格的に経営管理コンサルティングのサービスを受けたい方は別途契約になります。
料金の値引き等のご相談は一切お受けいたしませんが、ご予算に合わせて訪問回数や資料を持参していただくプランで調整することは可能です。

契約締結時に取り交わします。基本的には１年契約の自動更新ですが、会社の状況に応じて途中解約、契約内容も協議の上変更可能です。
尚、契約書を交わさない税理士事務所も少数いますが、ビジネスの基本ですし、お互いの条件が確認できるため行き違いは未然に防ぐことができます。

はい、対応エリア内であれば別途交通費をこちらから請求することはありません。
また、新設法人に限り資料を弊社まで持ってきていただくプランもあります。開業時は少しでもコストを下げた方も多いので、そちらを活用ください。

もちろんお受けいたしております。基本は営業時間内（月～金の9：00～19：00）までですが、緊急の際は営業時間外も対応いたしております。もし緊急でない場合はメールを活用ください。一営業日以内には返信いたします。

大変申し訳ありません、これに関しては一切引き受けておりません。
脱法行為、又は反社会的組織とのつながりを感じた時点で、こちらから契約を解除させていただきます。